つまり、国は、どうやって1億2000万人の国民が食べられるようにしていくのか。まずは減税を実行し、疲弊している国民生活の改善を少しでも図れる状況を作り出すべきであると考える。落ち着いて次をどうするかを考えられる。そんな生活を国民の皆さんに取り戻していただきたいと考える。  
　次に日本が直面する難題それは第一に防災、第二に医療、第三に少子化対策。かって、介護保険の導入で、高齢者予算が増加したことが、高齢者ビジネスを新しい成長産業へと押し上げた。まさにピンチはチャンスである。この3点の難題への予算の集中投下が、日本を牽引する牽引車、リーディング・インダストリーとなる。これが私の考える日本の成長戦略である。

　共同通信の世論調査によると77%の国民が、増税の前に解散総選挙を望むのである。異次元の少子化対策、そして5年間で今の防衛予算を1.5倍にする防衛財政法案が衆議院を可決通過しているのである。岸田総理はすごいなぁ、ゼレンスキー、ウクライナ大統領まで呼んでしまったとのG7サミットの外交ショーは終わっているのである。このきらびやかな外交ショーに惑わされてはいない。解散総選挙を増税の前に望むと言う声を上げた、これは先程の77%と言う数字である。国民の皆さんは賢明である。今回自民党岸田総理が目論んでいるような結果は絶対に出ないと私は確信している。  

　自民党に変わる野党がいないと言う理由で、国民は投票先の選択で自民党を選んできた。今回の地方統一選での維新の躍進は，今後の選挙の行方を物語っている。  

　そこで、総選挙を前に冷静に、この日本は何で「メシ」を食べていくのか。日本の成長戦略について考えてみた。選挙の最終的な争点であると考えられるので、よくこの視点で各政党を判断していただきたいと思う。  

　現在日本の国、大胆なメスを切り入れる必要がある。規制の壁を超えた成長戦略により、財政再建を達成しなければならないのである。できないのではない、たとえ圧力団体や官僚たちの抵抗があろうとも排除しなければならない。  

　私は松下政経塾の時から、元神奈川県知事松沢参議院議員と共に、国民が自分自身の手で、総理大臣を直接決める首相公選制度を主張してきた。  

　日本の再生、そのためには首相公選によって生まれた強力なリーダーシップを持った、国民に背中を押されたリーダーが必要であろう。   

　日本の成長戦略について、私はまず国民生活の疲弊を少しでも解消し、その上で国民のみなさが良い選択できるようにと考える。まずは大幅な減税政策を取るべきであると考える。身を切る改革で、国会議員たちは自ら範を示し、税金の無駄遣いを徹底して省き、減税政策を実現する。現在は、可処分所得の増加をもたらす。国民は疲弊している。少しでも、国民生活の改善を図れる状況を作り出すべきであると考える。落ち着いて次をどうするかを考えられる。そんな生活を国民の皆さんに取り戻していただきたいと考える。つまり生活の糧を得られるようにするのが政治の責任であると考える。 では、この国をもう一度引っ張っていくリーディングインダストリーはどうやって創造していくのか。日本を取り巻く難題はこの国の成長をもたらすチャンスに変えられる。まさにピンチはチャンスであると考える。  

　日本が直面する難題それは第一に防災、第二に医療、第三に少子化対策である。つまり、防災、医療、少子化対策に、緊急傾斜予算配分をすべきであると考える。つまり多くの予算を集中投入することで、そこに資金が集まり、それを原動力にして新しい産業が生まれていくと考える。 超高齢化社会の到来により、高齢者対策に傾斜配分していきた、日本の姿があった。介護保険制度が生まれ、多くの予算が高齢者対策に注入された。その結果、新たな介護関連産業と高齢者を取り巻く産業が生まれ、1つの日本のリーディングインダストリーとなってきた。  
　そこで、今、現在、防災、医療、少子化対策に、緊急傾斜予算配分を取るべきであると考える。第一に大規模直下型地震等の自然災害対応である防災。衆議院選挙の比例ブロックのように、全国を11ブロックに分け、基幹的広域防災拠点網を創る。そして災害関連法の整備を図る。宋の政治家・王安石が実行した均輸平準化法に学ぶ。物資が高騰する地域に、安い地域から集中的に物資を流す。物価は安定し、安いものが買え、生産者も、安値から高値で売れるようになる。直下型三連動型地震を想定して、大規模災害の連続を視野に入れて、どの地域で何が起こっても国民の生活を守れる法整備を同時にすべきであると考える。国土強靭化法以上にさらに進んでもっと大規模に予算が集中投下されれば、防災拠点を作り、全国に建設の仕事が拡散し、災害が起こっても国民生活を守れる体制作りをする。これによって防災が成長産業の1つのリーディングインダストリーとなる。
　第二に感染症などの蔓延に備える医療。これも言うまでもない。多くのワクチンの無料接種により、あるいは回数を3回4回と打つことで集団免疫を作る。このことにより多くの予算が導入されている。今回のコロナの発生で非常に残念だったのは、日本で早くに自らのワクチンを作れなかったことである。この時にこの研究分野に予算が投入されていれば、こんな事はなかったであろう。まず、日本人に合ったワクチンの生成を日本人の手でやれたことであると思う。この分野にさらにchatGTPに見られる生成AIの活用は、開発分野に置いて大きな力になる事は言うまでもなく、開発の時間の短縮に非常に有効であると考えられる。こうしたAI 活用の分野における予算の投入も同時に強調をしておきたい。   

　第三に、社会保障制度の疲弊などの根源は子供が少ないことであり、日本国難の少子化対策である。岸田総理も異次元の少子化対策と言って、多くの予算の投入を約束しているが、これによって子供たちを取り巻くいわゆる子供産業が、介護保険導入による高齢者対策の強化の時と同じように、生まれてくると考えられる。それは保育所であり、現在でもプログラミングを幼児に教える教室が、歓迎されるようになったと言われている。子供作業としての学習塾であり、ChatGTPに見られる生成AIの活用を子供たちを教える新たな教育機関もあるであろう。  

　つまり、まずは減税を実行し、疲弊している国民生活の改善を少しでも、図れる状況を作り出すべきであると考える。落ち着いて次をどうするかを考えられる。そんな生活を国民の皆さんに取り戻していただきたいと考える。  

　次に日本が直面する難題それは第一に防災、第二に医療、第三に少子化対策への予算の集中投下が、日本を牽引するリーディング・インダストリーとなる。これが私の考える日本の成長戦略である。  

　日本の成長戦略を再び考えてみた。ピンチをチャンスである。この機会に日本の国難、乗り切ろうではないか。  
衆議院選挙を目前に控えて日本の成長戦略について考えてみた。どうぞ皆様のご意見を返信いただきたいと思います。