日本の繁栄を支える出産インセンティブ政策の「子供を産もう」 政策を何使っているかわからないような予算ではなくて、直接給付で子育てを可能にする。これがたった2%の国と地方の歳出削減でできるのである。第四子までで合計３0万円、子育てが仕事になるよな、子供を大事に育てる社会を実現しよう。そしてこの合計4.4兆円が日本経済を再生させるのである。
　経済政策の失敗、これを消費税を10%に上げることでごまかした。しかも、財政健全化を先送る言い訳で、 子育てに使うと安倍首相としていた。今日本で最もすべき政策は、国を支える人口増加を図ること。子供たちがたくさん生まれてくることではないか。

　増税の前にやるべきことをやろうではないか。 子供は国の宝。 今、 生ま
れている子供たちは親が責任を持って育てていく。 やるべき事は、子供を産みたい、産めるんだ、 沢山産もうと言う、政策を最優先すべきではないか。なぜなら、未来の日本国の繁栄を支えるのは生まれてくる子供たちだからである。

　現在の日本の人口は、1億2450万人である(5/1現在)。90年後に日本の人口は半分5000万人になってしまうである。国民のみなさんの腹が痛まない、 国と市役所の歳出 ２%の削減によって、子供を産めるインセンティブ政策を今、 打とうではないか。 明日ではなく「今」やろう。 
　最終支出の主体に着目して国と地方とに分けてみると、 国・地方を通じた財政支出について、 国・地方の歳出純計額は、222兆5,076億円である。国が98兆48億円（全体の44.0％）、地方が124兆5,029億円（同56.0％）ー最新の令和4年版地方財政白書。
　３%の無駄遣いの見直して ６.6兆円の出産インセンティブ政策の「子供を産もう」 政策の財源が出る。 安倍 1.2兆円以上のごまかし増税による消費税10%にしてなくても､国民からしぼり取らなくてもできたのではないか。
　政府・与党は、 借金返済に充てるはずだった税収の増加分のう2%の無駄遣いから、国民のみなさんから、 搾り取らなくても4.4兆円が捻出できる。
第一子目に月7万円、 第二子にも7万円、第3子目から8万円に手厚い直接的な子育て支援を行う。 4人の子供を持つ家庭には月30万円が支給されるとすると年360万円。 今の子育て世帯は児童のいる世帯は1232万4千世帯。

　これを掛け合わせると 4.4兆円となる。 サステイナブルな予算が生まれる。税の無駄遣いから、 捻出していこうではないか。

　2016年の出生数は、 97万 6,979 人であり1899年から統計を取り出して初めて100万人を割ってしまっている。 厚生労働省は2022年の人口動態統計（概数）を取りまとめ、公表した。出生数は7年連続で減少。 過去最少だった21年を4万875人下回る77万747人となり、初めて80万人台を割り込んだ。合計特殊出生率は過去最低の1.26である(2023年6月6日)。そして、これでは国が尻すぼみして、ますます高齢化社会となり国が破綻する結果となるのである。 
ここは原点に立ち返って、子供を増やすインセンティブ政策を取ろうではない
か。 20年間子供を大切にする社会を実現しようではないか。そしてそれまでは外国人労働力に期待し、地域でも共生社会を作っていくべきであろう。